Adobe が米国司法省と和解 解約時違約金に関する訴訟で 7500万ドルの支払いで合意

Adobe は 3月13日(金)、米国司法省との訴訟に関して声明文を公開した。

1年9ヶ月を経て訴訟は和解合意に至った。

Adobe と 米国司法省 の訴訟が終結した。

3月13日に和解し、7500万ドルの支払いとユーザーへの無料サービスの提供を行うことで合意した。

訴訟は、2024年6月に米国政府 (司法省 (DOJ) 及び 連邦取引委員会(FTC)) によって提起されたもの。

内容として、

" サブスクリプションの年間プランにおいて、早期解約時に発生する違約金 (残りの契約期間における料金の50%) を明確に開示せず、解約を意図的に困難な状態としていた。"

との訴えを Adobe が受けていた。

1年9ヶ月を経て訴訟は和解合意に至り、訴訟は終結することとなった。

和解内容としては、

・対象となるユーザーに 7,500万ドル (約120億円) 相当のサービスを無料で提供

・米国政府への 7,500万ドル の支払い

となっている。

早期解決のための和解であり、Adobe 側は政府の主張には同意せず、不正行為に関しても否定している。

今後、裁判所への申立てが受理された後に、対象となるユーザーへの連絡が行われるとのことだ。

無料サービスの対象に日本のユーザーが含まれるかは不明。

Adobe 公式による声明文はこちら (英文): https://news.adobe.com/news/2026/03/adobe-statement

当日、Adobe (ADBE) の株価は前日比 7.6%安 となる大幅な下落を記録している。

Adobe は Illustrator, Photoshop, Premiere Pro などの各種クリエイティブツールを提供している。

また、法人向けにコンテンツ・サプライチェーン, 顧客エンゲージメント, ブランド可視性 などの領域におけるソリューションの提供も行う。

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